「（電気を）売れば売るほど赤字になったあの眠れない日々がまた来るのか……」。アメリカによるイラン攻撃とホルムズ海峡封鎖のあと、複数の地域新電力関係者から聞かれる声だ。ガソリンや消費財の価格高騰や資材の生産停止などなど、すでにくらしにも影響を与えているが、LNG価格の上昇が、夏以降は電気料金にも影響してくる。とくに、大規模電源を保有しない地域新電力等は、電力市場価格が高騰すればその影響を直接的に受ける。電気料金の値上げと自社での負担の両方に悩む……2022年のエネルギー危機の再来が懸念される。
エネルギー危機に対し、本来ならば一刻も早く化石燃料依存度を下げ、エネルギー自給率を高めることが必須である。そのためには、省エネと再エネを加速的に導入する政策が不可欠である。今こそ再エネ電源を大きく増やし、変動する再エネを柔軟に活用する電力システムへの大きな転換を議論すべきときだ。ところが日本では――。
