日本の民主主義における「参加の回路」の崩落
日本の民主主義は、形式としては選挙も制度も存在し、言論の自由も保障されている。しかし、その外形的な安定とは裏腹に、市民が政治にアクセスし、監視し、制度を動かすための実質的な「参加の回路」がきわめて脆弱であるという現実が、近年の動きのなかで、いっそう際立ってきた。とりわけ二〇二六年二月の総選挙に至る一連の過程とその結果は、日本社会が参加型民主主義を根本的に欠落させてきたことを、痛烈なかたちで示した。
本稿では、参加型民主主義を次のように捉える。
「市民が選挙を超えて日常的・継続的に政治過程へ関与し、三権を監視し、政治的説明責任を要求し、熟議と包摂、すなわち誰もが参加できる条件を整えることを通じて政策形成に実質的影響力を持つ民主主義のモデルである。その基礎には、参加を可能にする資源の再配分、市民の自己統治能力の形成、市民と行政が協働して公共サービスを担う関係が置かれる」
この観点に立つと、今回の解散総選挙の経過からは、日本がいかにこの理念から遠い位置にあるかがわかる。まず、高市政権による通常国会の開会直後の抜き打ち解散は、通常国会で予定されていた予算審議や説明を意図的に避け、国民に必要な情報提供や熟議の時間を奪うことになった。解散から投票までの戦後最短一六日という日程は、入場券の発送遅延や期日前投票の期間短縮を招き、参加への実質的なアクセスも妨げた。さらに、首相自らが解散理由を「高市早苗が総理でよいのか」と語り、具体的な政策ではなく首相個人への賛否に選挙をすり替えた点は、白紙委任に近い選択を国民に迫り、熟議の機会を封じてしまった。また、旧統一教会問題や政治資金をめぐる一連の不透明な出来事は、日本の民主主義の根幹に関わる「説明責任」の弱さを露呈させた。首相や関係議員による説明は十分に行なわれず、説明責任を制度的に担保する仕組み自体の欠如が明らかになった。
これらの出来事は、偶発的な不祥事ではない。むしろ、日本の民主主義が「参加型民主主義」を制度としても文化としても十分に発達させてこなかった歴史的帰結である。後述するように、韓国で制度化された「落選運動」のように、市民が政治家の不正や問題行動の情報を白日の下にさらし、連携して落選させる制度も、説明責任を政治家に履行させる経路も日本では整っていない。これらの制度的空白は、日本に特有の構造的問題として残されたままである。だからこそ本稿では、日本とは対照的に、この三〇年間、市民が制度にアクセスする回路を自ら設計し、監視と熟議、説明責任の実効性を積み重ねてきた韓国の政治NGO「参与連帯」（People’s Solidarity for Participatory Democracy,PSPD）に焦点を当てる。とりわけ、二〇一六～一七年の朴槿恵（パククネ）大統領弾劾を導いた「ろうそく革命（1）」では参与連帯は重要な役割を果たし、市民社会の側から参加型民主主義を押し広げてきた象徴的な事例となった。以下では、その成立の歴史的経緯と組織の特徴、さらに参加型民主主義を発展させてきた実践と活動に目を向けたい。
（１） 韓国の朴槿恵大統領は、側近の国政私物化疑惑により国民的信頼と政治的正当性を失い、二〇一六年一二月に国会が弾劾訴追、二〇一七年三月に憲法裁判所が罷免を決定した。これと期を同じくして全国のろうそく集会が急拡大し、週末に数百万人、延べ約一六〇〇万人が参加する平和的抗議が世論を動かし、弾劾と罷免を後押ししたため「ろうそく革命」と呼ばれる。
参加型民主主義を牽引する韓国のアドボカシー型政治NGO
日本の民主主義が「参加の回路」を制度的にも文化的にも欠いているとすれば、市民が制度を動かす回路はいかに設計されうるのか。本稿では、この問いに実践的に答えた韓国の先駆的な政治NGO参与連帯の参加の仕組みのつくり方に焦点を当てる。参与連帯はこの三〇年、市民が政策形成に参加し、権力を監視し、制度を変えるための一連の実践体系とモデルを組織内に構築してきた。参与連帯という「発明」から、日本の市民社会が何を学びうるのかを明らかにする。
