今回の総選挙では自由民主党が三一六議席を獲得する圧勝となったが、沖縄も例外ではなく、四つの選挙区全てで自民党公認候補が勝利した。県政与党の「オール沖縄」が全敗し、比例復活もかなわなかったため、衆議院で辺野古での新基地建設反対を訴える沖縄選出議員はいなくなった。そもそも自民が衆院選で議席を独占し他党から当選者が出なかったことは、沖縄返還を控えて一九七〇年から始まった国政選挙以降、初めてのことである。
この選挙結果は二〇一〇年代から沖縄政治を主導してきた「オール沖縄」の崩壊を導くものなのか。本稿では今回の選挙結果が沖縄政治にもたらした意味と、今後の沖縄政治のあり方を考えてみたい（1）。
（１） 本稿は、『沖縄県の政治史―基地と経済をめぐる相克』（平良好利・櫻澤誠・小松寛編著、法律文化社、二〇二五年）での議論を土台としつつ、選挙後の『沖縄タイムス』、『琉球新報』で掲載された勝因（敗因）分析記事を参考に記した。
１ 「オール沖縄」の形成とその変遷
本題に入る前に「オール沖縄」が沖縄政治においてどのように形作られてきたのかを概観しておきたい。やや遠回りに思われるかもしれないが、今回の選挙が「オール沖縄」の崩壊につながるのかを考えるためには、やはりその出自と経緯について今一度確認する必要がある。
