特集：東アジアの不再戦のために
河野洋平さんの訃報に際し、過去のインタビューを全文公開します。政党政治のあり方、隣邦との平和と友好の追求においてぶれることのない政治家を失ったことは、現今の政治状況を省みる時、まさに痛恨の思いです。政治が、人と社会に与えかねない痛みを知る政治家でした。安らかにお眠りください。（『地平』編集部）
――（聞き手：熊谷伸一郎／本誌編集長）衆議院議長、外務大臣、自民党総裁など歴任されてきた河野先生は、現在もアジア諸国との交流を続け、とりわけ中国との交流事業に長年にわたり取り組まれています。この6月にも日本国際貿易促進協会の会長として100名の訪中団を率いて中国を訪問、李強首相との会談を行なうなどして注目されました。
現在、米中対立などを背景に日本と中国との関係は厳しい状況にあります。まがりなりにも日本は戦後80年、戦争をせずに過ごしてきました。まず、その戦後の歩みについてどのように評価されるかうかがいたいと思います。
河野 この80年、日本は敗戦後の貧しい時代から歩みを始め、戦争は二度としないという強い決意のもと、豊かさをめざして頑張ってきました。よく知られているように、吉田茂内閣がとった経済優先と軽武装の政策のもとで、国民一人一人が貧しさから抜け出したいという思いで頑張ってきたのです。戦前のように、自国の領土を拡げるとか、そのような欲は持たなかった。なんといっても、敗戦という強烈な経験が、戦後の日本人をまっすぐ歩かせたのだと思います。
しかし、戦後80年が経ち、今の状況を見ていると、人間の記憶力というものは、いったい何年もつのだろう、と感じますね。少なくとも半世紀は、日本人は戦争の記憶を持ちつづけてきた。しかし、戦後80年が経った現在はどうでしょうか。
戦後の中国をはじめとしたアジア諸国との付き合い方を見ても、戦争の記憶が基本にありました。それはあまりに敗戦という体験が強烈だったからでしょう。国会にも与野党問わず、戦争に携わった体験者がまだまだ多くおられたから、そういう共通の記憶が残っていた。
時の流れの中で仕方のないことではありますが、戦争体験者が次々に亡くなられて、いまや政治であれ経済であれ、戦争を知らない世代ばかりになり、体験者から戦争の話を実際に聴くという経験もできなくなってきています。記録を読んだり言い伝えを聞いたりする程度では、痛切な戦争の記憶はなかなか継承できないように思えます。戦争の悲惨さ、戦後の決意、そうした思いがだんだん薄れてきていると感じます。
それは何も日本だけのことではありません。アメリカであれヨーロッパであれ、同じ状況があります。最近はアメリカでも日本でも、自国ファーストという言葉を聞きますが、先の大戦の記憶が薄れ、そこから得たはずの教訓が忘れられつつあるように思います。
「対等なパートナー」として共に考える
――今年6月上旬の訪中では、李強首相との会談など、中国側と交流してこられました。近年、日中間の往来が細っている中、報道などでも注目されました。厳しい状況にある日中関係について、どうお考えでしょうか。
河野 中国との関係においてもっとも大事なことは、過去を変えることはできないけれども、未来は自分たちの努力によって作ることができる、変えることができる、ということです。自分の都合のいいように過去を変えて、正当化するようなことだけはやってはいけない。変えられない過去の事実にきちんと向き合ったうえで、未来は自分たちの努力によって作ることができると認識することが第一です。
日中関係はいま、たしかに難しい状況にあります。あるNPOによる最近の意識調査を見ると、日本側でも中国側でも、相手国への好感度がきわめて低くなり、双方とも90パーセント近い人が相手国に良くない印象を持っていると回答する状況になっています。これを解決する努力が今もっとも大事ではないかと私は思います。
日中双方の相手国に対する好感度は、第一に、日本の安全保障の問題であり、第二に私たちの繁栄につながる問題でもあります。言うまでもなく、日本にとって中国は最大の貿易相手であり、中国は日本経済にとって不可欠の存在です。安全保障の問題については言うまでもありません。その相手に対して9割の人が良い印象を持っていない。この状況をどう改善するのか。
まず考えられることは直接の交流の拡大です。コロナ禍をはさみ、日本から中国を訪問する人は大幅に減っていましたが、昨年11月の短期訪問ビザの緩和もあり、今後は増えていくのではないかと思います。相手の国を直接知ることで、漠然とした悪印象などは変わります。中国から日本へ来ている人が、おそらく今年は1000万人に達するだろうと言われています。これだけの人たちに日本の本当の姿が伝わる。とても望みがあることだと思います。 それに対して、日本から中国への訪問者数は年間100万人ぐらいだとされています。一番のピーク時は270万人ぐらいが訪中していたので、かなり減っています。こうした人的交流を積極的に進めていく必要があるでしょう。
一方で、中国の経済規模が日本の4倍以上にも達したことで、かつては中国を下に見ていたけれども、今は脅威を感じているという人もいます。歴史問題で反感を覚えている人もいるでしょう。これは、見下ろすとか見上げるとかいう問題ではなく、謝罪すべき過去は謝罪をしたうえで、対等な関係でお付き合いをするということに尽きます。
かつて、福田赳夫さん（元首相）が唱えた「福田ドクトリン」という日本外交の三つの原則があります。これは1977年にASEAN諸国に向けて発表したものでしたが、今こそ振り返るべきです。まず、「日本は平和に徹し軍事大国にならないことを決意」し、「世界の平和と繁栄に貢献する」ということが第一。日本は政治、経済、文化など広範な分野で、「真の友人」として「心と心の触れあう」相互信頼関係を構築するということが第二。そして、日本とASEANは「対等なパートナー」として「東南アジア全域にわたる平和と繁栄の構築に寄与」するということが第三です。私はこの福田ドクトリンの精神を、アジア全体における日本外交の基本として大事にすべきだと思います。中国に対しても同様です。お互いに「対等なパートナー」として一緒にものを考え、多くの課題の解決に共に汗を流すことで、双方にとっての大きな利益と、この地域の安定をもたらすでしょう。
歴史の事実を踏まえる重要性
――今年は戦後80年の節目でもあり、中国でも記念式典など関連行事が行なわれます。あらためて歴史問題についてのお考えをうかがわせてください。
河野 実際、私たちのような戦争を知る世代の人間は、日本がどれだけ中国に被害をもたらしたか、それが相手にどのような苦痛と屈辱を与えたかということを、理屈ではなく感じています。
冒頭で述べたように、戦争体験者がいなくなってきている中、戦争の記憶を伝えていく大事さを、もう一度、とりわけ政治に携わる人たちにはよくよく考えていただきたい。同じことを繰り返さないためです。
そのうえでの一つの困難は、アジア諸国に日本が与えた被害について、具体的な部分の表現が定まっていないことです。私も外務大臣として参画した村山内閣において戦後50年談話を出しました。そこでは、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と記されています。
「多大の損害と苦痛」は間違いないのですが、具体的にそれはどのようなものか。日本と中国の学者が集まって、2006年から数年をかけて歴史の共同研究をやったことがあります。古い時代の歴史については認識の一致ができたのですが、近現代については中国側の研究者と日本側とで乖離があり、認識を一致させることはできませんでした。この日中歴史共同研究で中国側が提出した被害規模は、死傷者の人的被害が3500万人、経済的被害は1000億ドルというものです。これは「不完全な統計」と中国側も言っていたアバウトな数字ではありますが、日本が与えた「多大の損害と苦痛」というのがどれほどの規模であったかは伝わってきます。
数字で表現できる被害だけではありません。政治的な抑圧や文化的抑圧などもありました。繰り返しになりますが、この歴史の事実を自分の都合で書きかえることはできませんし、そういう動きは両国にとってマイナスの意味しか持ち得ません。
自由貿易体制と日中関係
――現在、米中間の緊張関係が高まっています。アメリカでトランプ政権が誕生し、さらにその傾向が強くなっていますが、日本はどのように向き合うべきでしょうか。
河野 ご存知のように、現在の中国は、アメリカから仕掛けられている関税攻勢の対応に追われています。これは中国だけでなく、トランプ大統領が世界中の国々に関税をかける姿勢を示しているので、カナダなどアメリカの同盟国であるはずの国も、アメリカに対し正面から向き合っているわけです。
中国は前回のトランプ政権のときの経験から、サプライチェーンの分散と拡大など、アメリカへの依存度を軽減するべく、対応を準備してきました。その備えもあって、アメリカの要求に従うのではなく、対抗措置をとりながら、国際社会に向かっては自由貿易体制を守るというメッセージを発しています。
自由貿易体制をもっとも必要としている国こそ日本にほかなりません。資源小国の貿易立国なのですから。しかし、日本はトランプ政権による関税攻勢に対しても曖昧な態度をとっているわけです。中国は、日本に対して、関税攻勢に反対と言わないまでも、自分の主張は理解してほしいと考えています。現在の中国が、日本に対して協力関係を作りたいと思っていることは間違いありません。この機を逃さずに中国との関係改善を進めるべきですし、それは日本にとってさまざまな意味で良い影響をもたらすでしょう。
日本外交にとって、現在のトランプ大統領のやり方に寄り添っていくべきかどうかということは、もっとも重要な問題です。外交関係をアメリカ中心に進める、アメリカに依存して進めていくやり方をまったく変えずにいくのか、自由貿易体制堅持という日本の姿勢を示し、ASEANなどを含むアジアの国々としっかり付き合っていく姿勢を打ち出すのか、ということです。アメリカに対し日本外交の立場として言うべきことをしっかり言えるなら、アメリカに寄り添っていくだけでいいけれども、そうでないのなら、日本の主張を明確にし、中国や韓国、ASEANとの関係を強めていく、そういう姿勢を取るべきだと思います。東アジアやASEANとの関係強化は、経済的な観点でも、安全保障の視点からも、非常に重要です。
台湾問題と尖閣問題
――中国から関係改善の動きが見られる一方で、南西諸島などでは日米の軍備強化が進められ、中国との間で偶発的に軍事的衝突が起きてもおかしくない状況が生まれています。どう対応すべきでしょうか。
河野 国の安全保障に関わる人たちは、日本をとりまく安全保障環境は極めて悪化していると、『防衛白書』などを通じて、しきりに言うわけです。そういう声を後ろ盾にして、国防関係者は巨額の予算獲得に奔走しています。私はこの方向は誤っていると思います。
国際的な状況としては、「戦争が近くにある」と感じられることはあります。ウクライナや中東の状況をめぐるニュース、空爆で何人死んだというニュースが連日流され、核兵器の話まで出てくることさえある。その意味で安全保障に危機感が出てくることは理解できます。また、日本の安全保障にとって最大のテーマが中国であることは言うまでもありません。他方、中国は話し合うことができる相手だと考えます。日本にとって最大の貿易相手国です。その相手が安全保障における最大の懸念だというなら、その懸念を払拭するために、もっと話し合い、積極的に外交を行なうことが大事でしょう。
なぜ中国が日本の安全保障にとっての懸念なのかといえば、一つは台湾の問題、もう一つは尖閣諸島の問題ですが、これらの問題は、いずれも話し合いによって対応ができる問題です。
これらの問題については歴史的経過を踏まえる必要があります。第二次世界戦争で日本が無条件降伏した後も、日本と中国との間では講和条約が結ばれず、戦争状態が続いていました。それは当時のソ連との間もそうでしたし、北朝鮮との間では現在もその不正常な状況が続いています。中国との国交正常化については、田中角栄総理、大平正芳外相による北京での交渉が出発点となって、1972年に日中共同声明、1978年に日中平和友好条約が結ばれ、関係の正常化を成し遂げたわけですが、その際に残された問題がいくつかあります。周恩来が言ったように、小異を残して大同につくということで、国交回復を進めたわけです。残された小異とは何かといえば、それが台湾であり、尖閣であるわけです。
中国大陸の共産党政権より先に、日本は1952年に台湾の蒋介石政権と日華条約を結んでいたわけですが、大陸中国との正常化交渉をまとめるにあたって、周恩来総理からいくつか大きな問題が示されました。そのうちの一つが、台湾は中国の不可分の領土だと認めなさい、ということです。田中さんは、ここで決断したわけです。台湾と断交し、中国と国交を正常化する、と。この時に日本は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを十分理解し、尊重する」という文言で乗り越えたんです。そのために、台湾に対する姿勢が完全にクリアになっていない部分が残ってしまいました。特に安倍政権時代に、そのクリアでない部分を強調する動きが強まりました。しかし、それをすれば中国側は、日中共同声明の本来の精神と違うではないか、と感じざるをえない。日本の側から、我々の先輩があのように約束をしたのだからと、台湾問題について襟を正していくことが必要です。それをしないから、中国が本心から日本を信頼できない、ということだと思います。
もう一つは尖閣諸島です。 尖閣諸島については、日中国交正常化交渉の時に、田中総理が自分から尖閣の問題について発言したところ、それを中国側が、この問題は今後の議題として今回は取り上げないことにしよう、と封じ、日本側もそれをよしとして、尖閣問題については棚上げしたのです。その後、鄧小平も、「この問題の解決は次の世代の叡智に任せよう」といって、その立場を踏襲しました。それは結局、中国側としては正面から尖閣について日本側の見解を認めることはできないけれども、日本が実効支配している現状について変えることもない、ということです。ところが、2012年、石原都知事が尖閣を東京都が購入すると言い出すなどして、事態が動き出してしまった。この一連の動きに中国は納得していない。だから、尖閣周辺に自国の船をよこすことが毎日のように起こる。ただ、日本が実効支配している状況は実力以外で変えることはできないのですが、それは中国はしないでいるわけです。中国側は尖閣諸島の問題は未解決の領土問題だと言っているのですが、日本側は解決済みであり領土問題は存在しないという立場で、すれ違っている。これまでの経過を確認するうえでも、日中で外交的な話し合いの場をつくり、話し合いの中で問題を解決する姿勢を示すべきではないかと考えます。
台湾の問題についても、日中共同声明の精神に立ち戻って話し合いの姿勢に徹するべきでしょう。それによって、中国と日本との間の安全保障上の問題の大部分は解決すると思うのです。平和友好条約に掲げてあるように、両国は覇権を求めず、問題があれば話し合いで解決するということを、そのまま実践すればいいのです。危機が迫っているといって、防衛費を増やせ、基地をつくれ、攻撃用ミサイルを設置しろ、ということだけでは、本当に危機に陥ることになります。
危機を未然に防ぐための外交的な話し合いこそ、まず進めるべきです。そして、それが現在の中国首脳部の姿勢であれば十分に可能だということを私は言いたいのです。これは、今回の訪中を通じて多くの中国側の人々に会い、話し合いをしたうえでの私の確信です。
アジアで再び戦争を起こさせないために必要なことは、日本の政治と外交が、福田ドクトリンに示されたような姿勢を再び確認し、問題を話し合いによって解決しながら、中国や韓国、ASEANの国々などとともにアジアの安定と繁栄を話し合っていく場を継続的にもっていくことです。そういう方向さえ固められれば、再び矛を交えることのないアジアの平和な未来が切り開かれていくのではないかと思います。
継続的な信頼関係を築くとき
――現在の日本の政治と外交からは中国との話し合いという議論自体があまり聞こえてこないなかで、中国との話し合いを進めるべきであり、それは可能だというご指摘は、きわめて重要だと感じました。
河野 先日の訪中の際、李強首相は、現在の日中関係について、「昨今の特別な状況のもとで、中日関係はより重要なものとなっている」、「改善と発展の重要な局面にある」として、経済・貿易の分野、デジタル分野や環境分野などでの協力の重要性を具体的に話されていました。
長い目で見たときには、中国側と信頼関係をもって話し合いのできる関係性が大事です。今年3月、数年ぶりで外交部長の王毅さんが日本へ来たのですが、旧知の友人とたくさん会っていました。日本語も堪能で、幅広い人脈を持っておられる。日本側でも同様の外交を進められる人たちをつくっていくことが大事です。
私自身でいうと、コロナ禍の時期に往来が途絶え、一昨年久しぶりに北京に行ってみたところ、かなり中国指導部の顔ぶれが変わっていました。中国の政治家は、かつては高齢になるまで第一線にいたものですが、今は違う。若返りを進めていて、中国共産党の指導部にあたる政治局員の世代交代も進んでいる。だから、外交にとって大事な人間関係は、中国との間ではかなり意識して継続的に作っていかないといけない。
そのような交流の基盤をつくっていくうえでも、まずは首脳会談を定期的に双方の国で行ない、関係改善への意欲をトップがきちんと示すことです。そうなれば、経済界など民間でも交流を進めていく機運が高まります。
――本日はまことにありがとうございました。
