特集「軍拡からの脱出」（2026年1月号）
シリーズ「高市軍拡の問題点」（2026年1月号）
高市首相の防衛費増額「前倒し」発言
日本が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。
2022年12月、岸田政権下で安保三文書が閣議決定された。ここで定められたのは、2027年度までに防衛関連費を現状の対GDP比1％から2％（約11兆円）へ倍増するという方針だ。つまり「前倒し」とは、当初の2027年度ではなく、2025年度中に補正予算の積み増しで達成するということである。さらに、11月21日には将来的に２％を超える予算規模も検討するとされた。
そもそもこの2022年の方針転換自体、大問題だということを再確認しておいたい（掛貝［2023］）。第一に、これは対GDP比1％に防衛関連費を抑えるという、約50年にわたって維持され、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「枠」を外す決定なのだ。第二に、2022年の決定自体、予算細目は「どんぶり勘定」のまま総額の増加が決まったということだ。個別の予算細目を積み上げ式で算定するよりも、総額から決める方法（マクロ・バジェッティング）は、本当に必要な支出からの乖離が起きやすい。第三に、財源となる増税の開始時期や増税幅についての見通しなどが不明瞭なまま議論が進んだという点だ。予算の細目と財源の検討プロセスについては、それらを中心的に議論したと考えられる場（「防衛力強化加速会議」や党税調など）の議事録が公開されておらず、不透明なまま結論だけ定まった。そもそも与党側の議員だけで密室で決定されたものを、民主主義的なコントロールが働いているといえるだろうか。
私自身は、議会や内閣による統制のみを民主主義だとは考えていないし、財政民主主義も多様なチャンネルがありえる、という立場だ。一方で、「選挙で信任を受けた与党の決定なのだから、民意が反映されているとみなせるのでは？」とか、「世論調査では支持が強いから、それを反映しているだけでは？」という立場もありえるかもしれない。実際、時事通信が2025年11月に実施した世論調査では、倍増の前倒しを「支持する」との回答が「支持しない」を大きく上回った。「民意」が軍拡を望んでいるのであれば、それに従うことが財政民主主義なのだろうか？ 実はこの点は、海外の研究者の頭を悩ませてきた点でもある。
