【関連】特集：左派は復活できるか（2025年11月号）
富裕層の富裕層による富裕層のための政治
「ディープステート（闇の政府）を打ち砕き、国民によって国民のために運営される政治を復活させる＊1」――2024年大統領選中、ドナルド・トランプは、これまで政府は「腐敗した既得権益層」に乗っ取られてきたとして、「ディープステート」の解体を繰り返し国民に約束した。しかしその就任式で、トランプ一族とともに最前列を陣取っていたのは、実業家イーロン・マスクをはじめ、アマゾンの共同創業者ジェフ・ベゾスやメタCEOのマーク・ザッカーバーグら世界有数の富豪たちだった。就任式の光景は、「国民のための政治」がすでに政権発足直後から捨て去られようとしていたことを暗示していた。
1 “Agenda47: President Trump’s Plan to Dismantle the Deep State and Return Power to the American People,” Trump,Vance 2025 (March 21, 2024)
政権発足から半年、アメリカ政治に巣食ってきた「ディープステート」は解体されるどころか、むしろより肥大化した「ディープステート」が現出している。アメリカの歴史上、腐敗した大統領は数多くいたが、トランプほどにあからさまに大統領という地位を利用し、巨額の利益を得ている大統領はいない。2025年現在、トランプの純資産は過去最高の73億ドルに達し、2024年の43億ドルから30億ドルも増加した。フォーブスが発表する純資産の最新ランキングでは118ランクも順位を上げ、201位の位置につけた。富の蓄積の大きな原動力となってきたのが暗号資産だ。トランプは3人の息子とともに、2024年9月に暗号資産ベンチャー「World Liberty Financial（WLF）」を立ち上げた。政権発足直前には自身のミームコインを立ち上げ、政権が発足すると早々に暗号資産に関する規制緩和に乗り出した。その結果、トランプのミームコインは毎週数千万ドルもの自由に使えるお金を生み出し、WLFがこれまで生み出した富は14億ドルにのぼるという＊2。
2 「トランプの純資産が1.1兆円到達、『米大統領の権力』を現金化」Forbes（2025年9月13日）
トランプ政権のもとでは、いつ、どのような大領令が出されるかわからない。富裕層はトランプに擦り寄り、ビジネス上の利益を確保するのに必死だ。9月4日、トランプはホワイトハウスにハイテク企業のトップら二十数人を招いて懇談会を行なった。メタ創業者のマーク・ザッカーバーグ、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）、オープンAIのサム・アルトマンCEOら、政権と関係を深め、自身のビジネスへの優遇的な措置を勝ち取りたい企業トップらは、トランプの統治を褒め称え、「素晴らしいリーダーシップ」に対し、何度も感謝の言葉を口にした。その後、トランプの私邸マールアラーゴを模したパティオへと改修されたばかりのローズガーデンで、共和党関係者も含めて豪華な晩餐会が開催された。
なんとも現代のアメリカを象徴する光景だ。アメリカの経済格差は広がるばかりで、富裕層上位1割が富全体の7割近くを保有し、下位半数が保有する富はわずか3％に過ぎない＊3。それでも強欲な現代の富裕層は、足るを知らない。2024年大統領選では、電気自動車大手テスラや宇宙開発企業スペースXのCEOである実業家イーロン・マスクがトランプに2億ドルもの巨額献金を行なった。その「見返り」として、マスクは政権に深く入り込み、一時は「共同大統領」と呼ばれるほどの権勢を誇り、スペースXなどの大量の政府契約も獲得した。
3 “America Has Never Been Wealthier. Here’s Why It Doesn’t Feel That Way,” New York Times (March 31, 2025)
その後、トランプとマスクは、関税政策や電気自動車促進策などをめぐり対立を深め、5月末にマスクは政権を去った。しかしこれによってトランプ政権とシリコンバレーの富裕層の関係が絶たれたわけではない。マスクが去った後、政権との関係を深め、莫大な利益を得ているのがデータ分析企業パランティア・テクノロジーズだ。2001年9月11日の同時多発テロ直後、決済サービスPayPalの創業者として成功を収めたピーター・ティールが、旧友アレックス・カープとともに、「テロの脅威から自由社会を守るためにテクノロジーを活用する」という発想のもとにつくった企業だ。以降、パランティアは国防総省や国家安全保障省から数多くの契約を勝ち取ってきた＊4。
4 “In Trump’s Washington, Palantir Is Winning Big,” Washington Post (August 1, 2025)“Palantir Shakes off Defence Spending Concerns with Boost to Revenue Outlook,” Financial Times (May 5, 2025)
同社創業者のティールは2016年大統領選に際し、当時トランプ批判一色だったシリコンバレーでいち早くトランプ支持を公言し、125万ドルを献金した経緯があり、JDバンス副大統領の長年のメンターでもある。トランプ政権になって政治への影響をいよいよ強める、右派的な思想を持つシリコンバレーの投資家たち＝「テック右派」の代表的な人物だ。
現実を否定するトランプ政権
豪華な夕食会の様子が政府の公式SNSに投稿されると、「庶民感覚とあまりにかけ離れている」と人々から批判が殺到した。7月4日、トランプは「一つの大きくて美しい法案」と名付けた大型減税法案に署名し、法律として成立させたが、その内実は明らかに富裕層を優遇するものだった。同法案には確かに労働者向けの目玉政策として掲げられてきた「チップ収入非課税」も含まれたが、低所得者向けの医療保険（メディケイド）など医療関連費の1兆ドルの削減が盛り込まれるなど、低所得層にとっては支援が削られる痛みのほうがはるかに大きい。議会予算局の試算によれば、法案成立により、政府債務は今後10年間で3.1兆ドル拡大し、2029年時点で高所得層の所得が3％増加する一方で低所得層の所得は4％減少する。
トランプ政権が発動した高関税は、いよいよ価格に本格的に転化され始めている。労働省労働統計局（BLS）が9月11日に公表した8月の消費者物価指数（CPI）の前年同月比の上昇率は2.9％。食品の価格も前年同月比で3.2％の上昇となった。家賃等住居費も3.6％上昇した。雇用状況も悪化している。BLS発表の雇用統計によると、8月の非農業部門雇用者数の伸びは大きく鈍化して2万2000人増にとどまり、失業率も2021年以来の高水準となった。8月初頭、トランプは、7月の雇用統計で過去の就業者数が大幅に下方修正されたことに激怒し、「民主党寄りの労働統計局長が自分を貶めるためにデータを改竄した」と一方的に断定し、同局長のエリカ・マクエンタファーを解雇したが、結局、数字は嘘をつけない。トランプや共和党に近いケーブル報道局FOXニュースですら、9月初頭に実施した世論調査で、有権者の52％が「トランプ政権によって経済が悪化した」と回答し、「改善した」と回答した30％を大きく上回ったと報道した。この調査について問われたトランプは、「FOXは新しい世論調査会社を雇うべきだ」と数字に疑義を呈し、状況改善のための具体的な政策は一切語らなかった＊5。
5 “Fox News Host Confronts Donald Trump with His Bad Polling Numbers,” Newsweek (September 18, 2025)
庶民が置かれている厳しい経済状況をよそに、トランプ政権は今、ホワイトハウスに、自身の名前を冠した新しい舞踏会場を建設する計画に熱を入れている。2億ドル超の規模と推定されるプロジェクトに対し、すでにGoogleやロッキード・マーチン、パランティアなどの大企業が500万ドル以上の寄付を約束していると伝えられている。10月15日には、さらに寄付金を募るための「レガシーディナー」と称する資金集めイベントが開催される予定だ。トランプ政権はその統治の実態が、ごく少数の金と権力を持つ人たちがさらにその富と権力を増やす一方、庶民は今かろうじて持っているものですら剥奪される寡頭政治であることを隠そうともしていない。
敗戦から立ち直れない民主党
市民のトランプへの不満は確実に高まっている。就任から半年の節目に行なわれた世論調査では、トランプの支持率は4割を割り込み、とりわけ無党派層のトランプ支持は発足当初から17ポイント下落し、3割を切った＊6。
6 “Independents Drive Trump’s Approval to 37% Second-Term Low,” Gallup (July 24, 2025)
しかし、高まるトランプ政治への不満が、民主党への支持には決して結びついていない現状がある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が7月に行なった世論調査によれば、有権者の6割超が民主党に対して否定的な印象を持っており、同紙の1990年以降の調査でもっとも高い割合となった＊7。最近の世論調査でも、党指導部のリーダーシップや党内の団結について、共和党によりポジティブな有権者の割合は、民主党によりポジティブな人の2倍程度におよぶ＊8。
7 “Democrats Get Lowest Rating From Voters in35 Years, WSJ Poll Finds,” Wall Street Journal (July 25, 2025)
8 Economist/YouGov Poll, September12 – 15, 2025
民主党の低迷の大きな理由は、昨年の大統領選挙におけるカマラ・ハリスの敗因に関し、いまだに見解が分裂し、どのような方向で党を再建するかについて一致を見ていないことがある。上院のチャック・シューマー院内総務や下院のハキーム・ジェフリーズ院内総務ら党内の主流派は、経済政策や移民政策について「ウォーク（Woke）」な方向に寄りすぎたため、一般的な有権者を遠ざけてしまったと考え、より中道化することに活路を見出している。
「目覚めた」を意味する「ウォーク」という言葉は、もともとは、社会や制度に埋め込まれた差別や不正義に対し、常に「目覚めた」状態でありつづけ、克服していこうという意図をこめて黒人コミュニティーで使われ始めた言葉だが、昨今はもっぱら、右派や保守派がリベラルを「差別や社会正義の話ばかりをしている意識高い系」となじるときに用いる政治的な用語になっている。2024年大統領選の敗北を経て、「ウォーク」への批判意識は、民主党の中道派にも共有されるようになっている。
他方、バーニー・サンダース上院議員やアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス（AOC）下院議員らに代表される民主党左派は、これとは逆に、民主党の政策があまりに中道に寄りすぎており、大企業優遇の共和党との間に有意味な差異を示せず、生活に苦しむ労働者の票を獲得できていないと考える。大統領選でのハリスの敗北が明確になると、サンダースはSNSで「労働者階級を見捨ててきた民主党が、労働者階級から見捨てられたのは驚きに値しない」と断じた＊9。大統領選中、とりわけ候補者がハリスに代わってからは、大企業からの献金が殺到し、献金額の総額でハリス陣営はトランプ陣営を圧倒した。しかしこれがハリスの選挙キャンペーンに小さくない影響を与えることになった。大統領候補に正式指名された当初、ハリスは不公正な値上げで巨額の利益をあげる大企業を厳しく取り締まる考えを示すなど、物価高に苦しむ国民への訴えを重視していたが、その後、大手企業やウォール街、シリコンバレーとの関係を強化するにつれ、反大企業の主張をトーンダウンさせた＊10。
9 https://x.com/BernieSanders/status/1854271157135941698
10 「大企業批判のハリス氏、水面下ではCEOに秋波」『ウォール・ストリート・ジャーナル』（2024年9月26日）
金権政治と十分に決別できなかったこと。ここに2024年大統領選の敗北の根本原因があったと考えるサンダースやAOCは、トランプ政権が発足してほどなく、「寡頭政治と戦え（Fighting Oligarchy）」ツアーを開始し、全米各地で集会を開催している。
さらにいよいよ深刻な問題となっているのが世代交代の問題だ。昨年の大統領選挙では、2020年大統領選に比べ、トランプは若者の支持を拡大した。とりわけZ世代（1990年代半ばから2010年代序盤生まれ）の男性のトランプ支持は過半数に及んだ。
若 者票を失いつつあるという危機感の中で、民主党全国委員会（DNC）は党の刷新を図ろうと、20代の銃規制活動家デイビット・ホッグを副委員長として選出したが、数カ月のうちにホッグは辞任を余儀なくされた。ホッグが自身の団体「我々にふさわしいリーダーたち（Leaders We Deserve）」を通じ、民主党の予備選で若手候補を支援し、世代交代を進めようとしたことが問題視されたとみられている＊11。
11 “David Hogg To Exit D.N.C. After Backlash To His Primary Plan,” New York Times (June 11, 2025)
民主党の未来をうらなうニューヨーク市長選
民主党は変わることができるのか。そのことを占う選挙とみなされているのが、11月に行なわれるアメリカ最大都市ニューヨークの市長選だ。6月に行なわれた民主党予備選では、地盤も知名度もない、弱冠33歳の元州議会議員ゾーラン・マムダニが、元州知事としての抜群の知名度と潤沢な政治資金を誇ったアンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事相手に驚きの勝利を収めた。
勝利の秘訣の一つは、SNSの活用だ。現代の選挙においてSNSの使用は珍しくない。その上でマムダニのSNS戦略が特徴的だったのは、一方的な意見発信の場として使うのではなく、様々な課題を抱えた住民との対話をコンテンツ化して発信したことだ。マムダニは、トランプ支持者や政治にあまり関心のない有権者など、多様な住民と数多くの対話を重ねた。これに加え、マムダニに惹かれて彼のもとに集った5万人のボランティアが160万戸を訪問し、25万人との直接対話も行なったことも勝利につながった。この結果に納得できないクオモはほどなく、11月の本選に無所属として出馬することを表明した。
マムダニの選挙戦は、復活を模索する民主党の将来にも数多くの示唆を含む。インド系の両親のもとウガンダで生まれ、アメリカに移住したマムダニは、イスラム教徒でもあり、まさに多様性の象徴のような存在だ。しかし、選挙戦でマムダニは多様性を強調するよりも、「民主社会主義者」として、物価や住宅価格の高騰による生活問題に焦点を当て、家賃の固定や市営バスの無料化、公営スーパーマーケットの設立などの具体的な政策を強調してきた。「このような不平等な時代にあって、億万長者は存在すべきではない」と公然と富裕層を批判し、より公平な税負担も求めてきた。
企業や富裕層への課税強化を打ち出すマムダニの台頭に危機感を募らせているのが、ニューヨーク市の富裕層、とりわけ不動産業界だ。彼の公約の一つ、家賃凍結が実現されれば、ビジネスに大打撃となる。有力デベロッパーたちは、「マムダニ以外なら誰でも」を掲げ、マムダニを「過激派」「共産主義」と攻撃する広告キャンペーンや反マムダニの有権者の掘り起こしに巨額を投じている＊12。
12 “‘Anybody But Mamdani’:5 Groups Emerge To Raise Millions in Attack Funds,” New York Times (July 30, 2025)
こうした富裕層の思惑を裏切る形で、小口献金を中心にマムダニへの献金は確実に増加している。9月初頭、ニューヨーク市民からの少額献金に8倍のマッチング資金をつける市の公的資金制度にも助けられ、マムダニ陣営は他陣営に先駆けて、上限の8000万ドルに到達する資金を確保した＊13。マムダニは募金活動の終了を宣言し、「どうかこれ以上お金を送らないでください。その代わりにあなたの時間をください」「予備選で実現したように、大口献金者と彼らに支持された候補を打ち負かしましょう」と呼びかけた＊14。2024年大統領選でハリス陣営は史上最速のペースで10億ドルを超す資金を集めたにもかかわらず、敗北した。不平等が拡大し、庶民がいよいよ苦境に置かれる現代のアメリカにあって、巨額献金を集めることは選挙に勝つ十分条件ではない。むしろ大企業や富裕層からの多額献金は、旧態依然たる金権政治の象徴として、候補者にとってマイナスのイメージすら生み出しうる。
13 “Mamdani’s Donations Surged After the Primary While Cuomo’s Funding Lagged,” New York Times (September 5, 2025)
14 https://youtu.be/u3Ps-S0G0tw?si=hQHS_LQo0kGsU_5z
11月の市長選本選でマムダニが勝利するかどうかは、市をはるかに超えた関心事となっている。トランプはマムダニが予備選に勝利するや否や、「100％共産主義の狂人」と罵倒し、市長に選出され、政権の意に反する政策を追求すれば、連邦政府の資金をとめると公言してきた＊15。トランプは、本選で反マムダニ票が分散するのを防ぐため、他の有力候補である前市長エリック・アダムズらに政権ポストを与えて選挙戦からの撤退を促し、クオモに候補を一本化することを画策しているとも伝えられている。
15 “Trump Threatens to Cut off New York City Funds If Mamdani ‘Doesn’t Behave,’” Guardian (June 29, 2025)
金権政治や資本主義を公然と批判して台頭するマムダニに懸念を示しているのは、トランプや共和党関係者だけではない。シューマー上院院内総務もジェフリーズ下院院内総務も、マムダニへの正式の支持表明はいまだに行なっていない。「左派すぎる」「過激すぎる」マムダニより、「現実路線」の候補が望ましい――党の主流派はマムダニ支持を留保する理由として、決まってこう述べる。しかし、トランプ政権が権威主義的な傾向をいよいよ露わにし、富の格差も拡大を続ける中で、いったい市民にとって何が「現実路線」なのか。党の主流派が「現実路線」と肯定してきた政策が、苦境にある市民に訴えるものでなくなっているのではないか。こうした問いこそ、民主党はいま大事にしなければならない。
民主党支持者への調査では、5割超がサンダースやAOC、マムダニに近い政治家を支持し、シューマーやジェフリーズらに近い政治家を支持する人は3割程度にとどまるという世論調査もある。アメリカ全体では、いまだに「社会主義」への抵抗感は存在するが、民主党支持者の間では、「社会主義」へのネガティブなイメージは薄れ、むしろ資本主義より好ましいものと考える傾向はいよいよ強まっている＊16。新しい「現実」が生まれつつある。
16 “Poll: Capitalism is out … and socialism is in,” Politico (September 15, 2025)
「共産主義者」という批判に対し、マムダニは「自分は共産主義者ではない」と明言した上で、こう述べている。
最終的に私たちが目指しているのは、労働者を第一に考えること、民主党の原点に立ち返ることです。これこそが、ワシントンの権威主義に対抗する道なのです……大統領は私の見た目、話し方、出自、私という人間について語り続けていますが……それは私が何のために戦っているかということから目を逸らさせるためなのです。……＊17
17 “Zohran Mamdani Says ‘I Don’t Think We Should Have Billionaires’,” NBC News (June 30, 2025)
マムダニが呈したような、民主党の現状への根本的な批判をどう受け止め、どう変わっていくのか。11月のニューヨーク市長選は、民主党がどれだけ本気でトランプの寡頭政治に抗おうとしているのかを占う重要な試金石となるだろう。
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