2023年10月に始まったパレスチナ紛争において、イスラエルは国際社会の非難もものともせずに圧倒的な軍事力でハマス、ヒズブッラーなどのパレスチナ勢力をせん滅する勢いで攻撃を続け、パレスチナ人への物資供給も遮断することで「天井のない監獄」状態を作り出している。
パレスチナ問題、すなわちパレスチナの地にアラブ人がきちんとした権利をもって生きることは、第二次世界大戦後にイスラエルが建国されて以来の「アラブの大義」であったはずである。この大義のために、多くのアラブ同胞は数々の戦争で血を流した。「オイルショック」で知られる1九73年の第四次中東戦争では、エジプトを中心としてアラブ諸国が団結し、サウジアラビアなどのアラブ産油国も世界に圧力をかけてパレスチナにとっての「勝利」をもぎ取った。
それから半世紀が経った今、パレスチナを軍事的に支援するアラブの国家は一つもない。――いや、正確には一つだけある。それが、国際社会からは承認されていないが「事実上の国家」と呼ばれているホーシー派支配下のイエメンである。
2023年10月、イスラエルのガザ攻撃が始まったとき、イエメンのホーシー派政権はイスラエルのエイラート港に出入りする船舶、イスラエルと関連がある船舶に対する攻撃を開始した。11月には日本の船会社が所有する貨物船ギャラクシー・リーダー号がヘリコプターで急襲してきたホーシー派に拿捕されたことは記憶に新しい。ホーシー派イエメンの一連の作戦により、アジアとヨーロッパを結ぶ航路は紅海を避けて、アフリカ南端の喜望峰周りを強いられ、物流コストが上昇し、日本企業にも多くの影響が出ている。米英はこれに対して航行の安全を確保するという目的でホーシー派のミサイル発射施設などを標的とした空爆を行なった（2024年1月）。これは英米軍の航空機による初めてのイエメン国境内攻撃であった（以前からドローンによるテロリスト攻撃は行なわれていたが）。
しかし、その後もホーシー派は船舶攻撃を継続するのみならず、イスラエル南部のエイラート港や周辺都市に向けてのミサイル攻撃も開始した。こうした攻撃はイスラエルの防空能力の効果で大きな被害は与えられなかったものの、2024年7月1九日にはついにテルアビブまでが攻撃対象になったため、イスラエルは報復攻撃を開始し、翌20日にさっそくイエメンの主要港ホデイダを空爆して大きな損傷を与えた。これはイスラエル空軍にとって史上最長の攻撃距離であったという。
さらに、2025年に親イスラエル色を鮮明にするトランプ第二次政権が発足すると、米国政府はホーシー派をさっそく外国テロ組織（FTO）に再指定し（バイデン政権時に指定を解除されていた）、3月15日から1カ月半にわたって計500回以上の空爆を実施した。軍事施設以外のインフラも攻撃対象としたため、多くの民間人の死傷者も出ている。この作戦に10億ドルの経費がかかったという推計もある。
5月6日にはオマーンの仲介で、今後ホーシー派は紅海を航行する船舶への攻撃をしないという内容のアメリカとの「停戦合意」が結ばれ、トランプ大統領はSNSで「ホーシー派は降伏した」とつぶやいた。しかしながらホーシー派は、「紅海航行船舶は攻撃しないが、イスラエルに対する攻撃は続ける」という姿勢を貫いている。
イスラエルにしても、アメリカにしても、国際的には最貧国ともいえるイエメンとの戦力差は圧倒的である。しかし、ホーシー派は攻撃をやめようとしない。なぜなのか。ホーシー派はドン・キホーテなのだろうか。
ホーシー派政権の背景
2011年の「アラブの春」直後は、平和裏に政権移譲を達成し、反政府勢力を含むすべての関係者を集めた「国民対話」を行なって今後の政治体制を話し合うなど、イエメンは「アラブの春の優等生」と言われた。しかし、2014年に世銀・IMFの指導に従って経済再建のために補助金削減を実施したことをきっかけに、国連や周辺国に支援された移行政権に対する国民の不満が爆発。これに乗じたイスラーム教改革運動「ホーシー派」が首都サナアを制圧し、移行政権との共同統治を開始した。
これは2014年の九月21日のことだが、これ以降サナアの主要道路の交差点や政府機関の入り口には、政府の検問とは別に、ホーシー派の検問が設置された。そしてその検問所には必ずホーシー派のスローガン（イランのスローガンでもある）の「米国に死を。イスラエルに死を。ユダヤ教徒に呪いを」という文言が目立つように掲げられていたのである。
ホーシー派は翌2015年2月に移行政権のハーディー大統領らをサナアから放逐したため、ハーディーはアラブ連盟に助けを求めた。それに応じて同年3月に、サウジアラビアを主力とする「有志連合軍」が、ホーシー派のサナアからの追放を目指して空爆を開始した。これが現在まで10年以上にわたることになるイエメン内戦の発端となった。
当時就任したばかりであったサウジアラビアのムハマド・ビン・サルマン国防大臣（のちに皇太子となる）の「数週間でホーシー派を追い払う」という甘い見通しとは裏腹に、戦線はハーディー大統領側（「事実上の政府」ホーシー派と区別するために「国際承認政府」と呼ばれる）が山岳地から追い払われる形で膠着した。こうしてホーシー派はイエメン山岳部（イエメン人の総人口約3000万人中2000万人程度が居住する）を10年以上にわたって実効支配することになるのである。
ホーシー派が掲げるイスラーム教ザイド派の復興運動に共感する国民はさほど多くはない。しかし「国際承認政府」の要人は、サウジの庇護のもと、ジェッダなど国外にいることが多く、国民から不人気である。それに対して、サナアにいて国民とともにサウジからの空爆にさらされるホーシー派に、より多くの国民は信頼を寄せることになっていった。空爆はイエメン国民のサウジに対する敵愾心を生むと同時にホーシー派への求心力を高める結果にしかならなかった。それに加えて、サウジにとっては戦費の支出も膨大であるうえ、誤爆による民間人の死傷のニュースが流れるたびに国際世論の批判にさらされることになる。結局、サウジは2022年にオマーンの調停でホーシー派との間で停戦合意を結び、イエメン内戦からの出口戦略を模索しはじめた。
パレスチナ連帯という「正義の記号」
2022年4月の停戦は6カ月で期限が切れ、更新されることはなかったが、実際はこれ以降、サウジの空爆は行なわれておらず、散発的な戦闘は継続しているものの、「戦争でも平和でもない状態」と呼ばれる時期に入った。しかし、ホーシー派、国際承認政府支配下のいずれの地域においても、国連が「最悪の人道危機」と呼ぶ状況はいっこうに改善していない。両勢力の前線となっている地域のみならず、ホーシー派地域では空爆によるインフラ被害、国際承認政府側では内輪もめによる戦闘や、東部に潜伏する「アラビア半島のアルカーイダ（AQAP）」との戦闘もあり、やはり安定的な政府サービスは提供できていない。このため停電、断水などの生活インフラの低下、道路の損傷による物流の困難、輸入制限などによる輸入物資の入手困難・価格高騰などに、多くのイエメン人が苦しめられている。
また、いずれの支配地域においても教員、医療施設従事者、公務員などに対する給料の遅配・未払いが頻発しており、いっそうのサービス低下を招いている。このような状態が長期化すると、支配者に対する不満・不信感の増大につながるので、ライフラインの確保、物価の安定、給与の支払い、保健・教育サービスの提供をいかに回復するかがそれぞれの地域の為政者に問われている。
そんな折に、イスラエルのパレスチナ攻撃が始まった。これを受けてアラブ・イスラーム世界では「パレスチナ同胞」に対する共感と同情が庶民の間に高まった。だが、アラブ諸国のどの一つの国としてイスラエルと戦火を交えるものがないことに、もどかしさを抱えることとなった。そのような中でホーシー派のイエメンだけが、パレスチナとの連帯を唱えてイスラエル関連船舶に対する攻撃を開始し、さらにはイスラエル本土へもドローン・ミサイル攻撃を敢行していることは、イエメン国内のみならずアラブ世界の民衆から圧倒的な支持を得ることとなった。
本誌2024年8月号の拙稿（「イエメン・忘れられしものの存在証明（下）」）で、筆者はこの状態を、ホーシー派がパレスチナ支援という「正義の記号」を獲得した、と述べた。それ以降も状況は変わっておらず、イスラエルのハマスに対する苛烈な攻撃、さらには米トランプ政権の明らかなイスラエル寄りの姿勢が明らかになるたびに、アラブ・イスラーム世界におけるホーシー派の「正義の記号」の価値は高まりつづけている。
当然、冒頭に記したように米英、イスラエルからの反撃は避けられず、軍事施設のみならず民生インフラにも大きな損害を受けており、現在サナア空港は使用できない状況になっていると伝えられている。
しかし、こうした損害があるとしてもイスラエル本土に攻撃を仕掛けることは、その報復でイスラエルからの空爆を受けることも含めて、現在のホーシー派政権にとっては、①イエメン国民を含むアラブ・イスラーム諸国の庶民からの支持拡大（経済的支援も見込まれる）、②ホーシー派支配地域住民の不満そらし、という二つの側面からメリットが大きい。
もちろん、ミサイル発射施設などが破壊されて攻撃力が低下すれば、内戦状態にある国内他勢力との戦闘において不利になるというデメリットはあるが、国内戦線に影響がない程度の損傷ならばかまわない。
さらに、アメリカ、イスラエルからの攻撃を受けて民間人が死傷することは、ホーシー派が掲げてきたスローガン「アメリカに死を」「イスラエルに死を」の正しさを、むしろイエメン国民に印象づける結果になる。これは、国際承認政府の支配地域にある人々にとっても同様の効果を持ち、パレスチナ問題に関して何もしない国際承認政府の正統性をそぐことができる。しかもホーシー派は国家として承認されていないがゆえに、国際条約等の制約を受けないフリーハンドの状態で戦略を練ることができるのである。
ただ、当面はこの損得計算が成り立つとしても、長期化すればやがて支配地域内の人々の生活上の不満は増大してくるので、いつまでもイスラエル攻撃によって国民の目をそらすことはできないことは明らかである。
イエメン内戦は、現在の戦線膠着を前提とした和平への道が探られることになるだろうが、ガザ紛争終結後にホーシー派がいかに統治の正統性を国民に訴えつづけることができるのか、仮に国際社会から国家として承認されることがあった場合、さまざまな国際的なしがらみの中でパレスチナ問題の解決に具体的で意味のある貢献ができるのか、そしてそれが周囲のサウジアラビアやUAEなどの戦略と調和的なものとなるのか、これらの点が今後のアラビア半島の安定を左右することになるだろう。
