民間の支援船を攻撃
パレスチナ自治区ガザ地区で民間人の命を奪いつづけているイスラエル製の武器が、私たちの税金で買われようとしている。
5月7日夕。東京・新宿の防衛省前に集まった人々は、「イスラエル製兵器の購入で虐殺支えるな」「パレスチナの赤ん坊を殺すな」などと書かれた旗やポスターを掲げていた。
この抗議デモは、地中海マルタ沖の国際水域で2日未明、国際NGO「Freedom Flotilla」の支援船「Conscience号」が、イスラエルのドローン攻撃に遭ったことを受けて企画された。イスラエルによるガザ完全封鎖で餓死者が出る中、この船は食料や医薬品などの支援物資をガザへと届けに向かう予定だった。団体の発表によると当時、世界各国のボランティアら18人が乗船していた。船上では火災が発生し、4人がやけどなどの軽いけがを負い、船体も損傷した。
「平和的な活動を行なう人道支援団体を、自国の領海から遠く離れた公海上において攻撃するなど、あり得ない暴挙であり、明白な国際法違反です」。抗議デモを主催した「ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会」の平山貴盛さんはマイクを握り、民間人を狙ったイスラエルの攻撃を批判した。その上で、防衛省が導入を計画する小型攻撃用ドローンの候補機に、複数のイスラエル製機種が含まれていることに反対した。
「日本政府と防衛省は一貫して国際社会に対して、虐殺を肯定するメッセージを発しつづけています。度重なる市民の抗議にもかかわらず、イスラエル製攻撃型ドローンの購入検討を止めようとすらしません」
職員たちが庁舎を後にして急ぎ足で通り過ぎる中、デモの参加者たちは「買って応援ジェノサイド」「虐殺加担するな」と声を張り上げた。
