【関連】 ベネズエラ マドゥーロ政権 三期目の課題（新藤通弘）
米軍による「麻薬密輸船」の撃沈と関係者殺害が断続的に続き、ベネズエラをめぐる情勢が極めて緊迫している。まず、明確にしておきたいことは、この問題は、話し合いによる解決を呼びかけているのも、国連に問題を提起しているのも、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（CELAC）に問題の討議を要請しているのも、緊張が生じている地域も、ベネズエラ側であるということである。すなわち、米国の経済的・政治的意図によるベネズエラの主権と自決権の無視が、この緊張をもたらしているのである。
ベネズエラ麻薬組織の実態
発端は、本年6月25日に米国司法省が、「ベネズエラの高官や軍関係者が、米国への大量のコカイン密輸を仲介し、『カルテル・デ・ロス・ソレス』を率いている」と発表したことだ。
だが、「カルテル・デ・ロス・ソレス」については、ピノ・アルラッチ元国連薬物犯罪事務所（UNODC）所長によってその存在が否定され、（Globovisión、8月27日）。また、隣国のコロンビアのペトロ大統領も、その存在を否定している（Telesur、8月25日）。
トランプ大統領が、しばしば口実として存在を指摘する、「トレンデアラグア」という麻薬マフィアも、ベネズエラの治安機関によって国内では2025年1月には壊滅させられ、最近機密解除された米国情報機関の報告書も、マドゥーロ政権は、同組織の運営を指揮も支援もしていないと結論づけている（Politico、5月25日）。
国連の報告書も、ベネズエラは麻薬の生産国でも通過地でも加工地でもなく、南米で生産される麻薬の87％はコロンビア、エクアドル、ペルーで生産され、主に太平洋沿岸から流出していると述べている（Telesur、9月1日）。しかし、米国は、太平洋沿岸には艦隊を派遣していない。
マルコ・ルビオの思惑
虚構の麻薬組織を口実に軍事作戦が行なわれている背景は、政治的には、ベネズエラで今年5月の国会議員・県知事選挙、7月の基礎行政区選挙（市長、市議）で、現政権側が圧勝したことがある。経済的には、ベネズエラ経済が一時のインフレなどの混乱を脱して、高い水準の安定成長を続けていることがある。アメリカに従わないチャベス派の政権がこれ以上強固になる前に、政権を潰そうというものだろう。
ルビオ国務長官は、トランプ政権の中で「カルテル・デ・ロス・ソレス」疑惑の発案者で、7月25日、マドゥーロ大統領を同組織の「リーダー」だと非難するメディア攻勢を開始した。ルビオ長官は、「マドゥーロはベネズエラの大統領ではなく、その政権は合法的な政府ではない」という挑発的な声明を発表した。
