日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）は、日本における女性差別撤廃条約（以下、「条約」）の実施を進めるために活動するNGOの緩やかなネットワークで、2002年に発足した。広範なテーマを扱う条約に関して、多くの団体が各領域の女性差別撤廃に取り組んでいる。
国連の女性差別撤廃委員会（以下、「委員会」）が日本政府の報告を審議する過程で、それらの団体が連帯し、JNNCとして統一行動を取り、審議の後に委員会から日本政府に出される勧告について、国内での実施状況をモニターするために協働してきた。現在、39の団体が加盟するJNNCの共通課題は、選択議定書の批准と夫婦別姓を含む民法の改正である。
これまでに、2003年、09年、16年の委員会の日本報告審議に関して活動した後、2016年勧告のフォローアップをしながら、2021年9月に日本政府が提出した第9次報告の審議日程が決まるのを待った。
2024年10月の第89会期の審議対象国に日本が含まれるという仮日程が2023年8月に発表された。
審議に向けた取り組み
8年ぶりの日本報告審議がジュネーブ国連欧州本部で開催される機会を、ジェンダー平等課題解決に向けて加速させるチャンスととらえ、まず、国会と力を合わせて推進すべく、2024年2月14日に議員会館でキックオフを開催した。各党の国会議員30名とメディア各社を含む会場参加とオンラインで、合計271名の参加者があり、関心の高さを実感する機会となった。
ここで、前回2016年勧告の実施状況に対するJNNC評価表を紹介した。8年ぶりの審議となるため、国会議員もメディアも、前回の情報や審議のプロセスについての知識や経験がほぼない状況であり、JNNCが継続的かつ網羅的に主要課題と現状を参加者と共有することに主眼を置いた。
今回、日本政府が簡易手続きを選択し、これまでの定期報告書でなく、委員会からの25項目の事前質問への回答をもって第9次政府報告書としたこともあり、前回勧告（27課題・66項目）に対する過去8年間の進捗状況を総括的に整理したJNNC評価表は貴重な資料となった。
