2024年11月29日、オーストラリア連邦議会は「オンライン・セイフティ修正（ソーシャルメディア最低年齢）法案」を可決した。2024年の議会最終日に成立したこの法律は、16歳未満の者が特定のソーシャルメディア（SNS）のアカウントを作ることを禁止したもので、世界に先駆けた立法措置といわれる。
この法案がわずか1週間で可決された背景には、保護者や学校現場の要望にとどまらず、選挙を控えた各党の政治的な思惑、それに既存メディアの動きがあった。本稿は、法案の内容、議会内外での賛否の意見、政治的な背景、そして今後の課題について述べる。
SNS規制の内容
この法律の下で、「年齢制限付きソーシャルメディア・プラットフォーム」という新カテゴリーが設けられ、一六歳未満の者はアカウントを作れなくなった。これにはティックトック、フェイスブック、スナップチャット、レディット、インスタグラム、X（旧ツイッター）が含まれる。WhatsAppなどメッセンジャーアプリはアルゴリズムの影響が低く、家族とのコミュニケーションに必要であること、ユーチューブは教育や健康上の情報を得るうえでメリットが大きいことから対象外とされた。オーストラリアではオンラインゲームはすでに年齢制限の対象となっている。違反した場合、利用者ではなくプラットフォーム側に最高で4950万オーストラリアドル（約50億円）の罰金が科せられる。
懸案は年齢認証の手段である。政府は12カ月後の施行まで1年かけて有効な年齢認証方法を検討する。野党は、プラットフォーム側がパスポートや運転免許証など連邦政府や州政府が発行した身分証明書、あるいはディジタルIDを入手してはならないことを法案に明記することを求め、政府は修正に応じた。また、野党の要求にもとづき、施行から2年以内にプライバシーの保護などに関して独立機関による見直しが行なわれる。
議会での議論
法案が議会に提案されるに際し、ミシェル・ローランド通信相は、ソーシャルメディアが日常生活の一部分となり、教育的な効果や世界とつながるメリットがあることを認める一方、子どもたちにとっては有害性が高いことを指摘した。
また、アンソニー・アルバニージー首相は、子どもは子どもらしく、週末は電話を手放し、スポーツを楽しみ、プールやビーチで過ごし、コミュニティの一員として活動し、芸術や音楽を発見してほしいと語った。
各州の公立学校で校内での携帯電話使用が禁止された結果、学習面での向上に加え友人同士の関りも増すなど好影響を及ぼしていることも指摘されている。自由党・国民党連合（保守）野党を代表したデイヴィッド・コールマン（野党の「影の内閣」で通信相をつとめる）は、10歳から14歳の少女の自傷行為による入院が過去10年間で300％以上増加し、10歳から14歳の摂食障害が過去12年間で200％増加していることが、子どもによるソーシャルメディア使用の急速な上昇と軌を一にしていることを指摘した。コールマンは、子どもたちをソーシャルメディアから守ることは、「いまの時代における喫緊の課題だ」と述べた。
政権と野党が超党派で年齢制限に賛成している状況から、法案の可決は確実視された。党派として反対を表明したのは左派政党であるオーストラリアン・グリーンズ（緑の党）であった。同党のセアラ・ハンソン・ヤング上院議員は、法案が議会提案からわずか1週間で成立しようとしていること、24時間で1万5000件に上る意見が寄せられたにもかかわらず上院委員会での公聴会が3時間で打ち切られ審議がまったく不十分であることを指摘した。同議員は、この法案はベイビーブーマー世代（年長者）が、ティーンエイジャーに対しインターネットはこうあるべきだと説教するものだと批判した。
現在オーストラリアの連邦議会には、労働党、保守連合、グリーンズの主要3政党以外に少数政党や無所属議員が、主要政党からの離党者を含め下院に（151議席中）15人、上院に（76議席中）10人在籍している。下院では15人中11人を占める中道・リベラル系議員のうち3人は、プロセスへの懸念は残るものの選挙区の有権者の多くが望んでいるとして賛成を表明し、他の8人は反対した。上院では10人の半数が保守・極右、半数が左派・中道・リベラルに分類できるが、概ね法案に反対した。保守連合では、下院で党内リベラル派の議員1名が反対し、上院ではリベラル派の議員1名が棄権、保守派2名が反対した。下院での反対は左派とリベラル派が顕著であるが、上院では最左派と最右派がこぞって反対した。リベラル派の反対は、規制が必要であることを認めつつ、法案があまりにも性急に提案され充分な検討もなく成立しようとしていることと、この措置がかえって悪影響を及ぼすといった専門家の意見が中心であった。保守派の反対意見の中には、親がディバイスを取り上げれば済むことでこのような法律は必要ない、あるいは政府は保護者の懸念を利用してディジタル IDの義務化を意図しているとの主張もあった。
議会外での議論
ソーシャルメディアへの年齢制限を強く促進したのは、ソーシャルメディア上でのいじめや、ソーシャルメディアへの依存症から摂食障害などメンタルヘルス上の問題を発症し、自死してしまった子どもを持つ親たちが中心であった。
プラットフォームがアルゴリズムを武器として、ユーザーを依存症に導いていることへの強い懸念も寄せられている。女性への性暴力を告発してきた活動家シャネル・コントスは、2016年にインスタグラムの表示がフォロー対象の投稿を時系列的に示すものから、アルゴリズムを用いてユーザーの関心に応じたコンテンツを示すように変更されたことが決定的だと記している。これによってインスタグラムは、友人の近況に触れる楽しみの場から、個人向けにあつらえられた依存症的なプラットフォームに変化した。
コントスは、ソーシャルメディアがエコーチェンバーの外に出て物事を考える能力を損い、政治の分極化を強め、憎悪に満ちた極論と誤情報・偽情報を拡散し、民主主義に対する深刻な脅威となっていると警鐘を鳴らしている。
摂食障害や自死・自傷行為、薬物の濫用を誘発しているコンテンツに加え、子どもたちが極度のミソジニー（女性蔑視）や性暴力・性犯罪、ポルノグラフィーに接していることにも大きな懸念が寄せられている。この文脈でしばしば登場するのは、米国生まれの英国人インフルエンサーで、極度の女性蔑視と性暴力で悪名高く「有毒な男らしさ（toxic masculinity）」を代表するといわれ、ルーマニアで人身売買と性犯罪容疑により逮捕されたアンドルー・テイトである。公共放送のトーク番組の中で、ハイスクールの女性教員が、「クラスの10年生（日本では高校1年生）がみなアンドルー・テイトを見ており、恐怖を感じる」と語り、他の特に女性教員から共感を得たとのエピソードが紹介された。なお、テイトは一時ツィッターから追放されたが、イーロン・マスクが同社を買収するとテイトの復帰を認めた。
年齢制限への反対意見として、首相自ら認めているように子どもたちの多くはVPNを使用するなどして制限を迂回するであろうこと、そうなった場合でもプラットフォームは年齢制限を理由に子どもの安全をまったく配慮しないであろうこと、子どもたちがサイバー空間でのいじめや性暴力・脅迫・詐欺などの被害に遭遇した場合、違法なネット空間にいたことをとがめられることを恐れ誰にも相談できなくなることなどが挙げられている。LGBTQIA＋、障がい者、先住民の若者にとって、オンライン空間のコミュニティとの接触にはメリットがあり、また社会的に恵まれない立場にある若者やメンタルヘルス上の問題を抱えた若者にとっても得るものは多いともいわれている。さらに、16歳になるまでソーシャルメディアへの接触を禁じられた場合、ディジタル・リテラシーを備えないままその世界に放り込まれる危険性も指摘されている。
14歳から29歳の若者を対象としたコントスの調査によれば、年齢制限に対し42％が好意的な反応であり、25％が中立な立場を示した。しかしながら、このような例もある。現在16歳のリオ・パグリシは、小学校最終学年のプロジェクトとして11歳の時に6Newsというオンライン・ニュースサービスを立ち上げた。6 Newsは、現在リオのほか10人の高校生ジャーナリストを擁し、24時間オンライン・ニュースをユーチューブによって配信している。3人の首相にインタビューし、独占スクープもものにするなど注目を集め、議員からもフォローされている。立ち上げ時に年齢制限があればこれは不可能なことであったし、ジャーナリストの中には年齢制限に触れるものもいる。パグリシは、若者が同世代の若者によって提供されるニュースに接する機会が失われるであろうことを憂いている。
政府・既存メディアvsビッグ・テック
アルバニージー政権は、2024年の議会最終週に45本、最終日だけで31本の法案を成立させた。次の総選挙は2025年4～5月が想定されており、2月に議会は予定されているものの、今回が選挙前の最終議会日となる可能性もあった。これほどの法案が会期末に滞留していた理由は、保守連合野党のみならず、グリーンズも労働党政権の住宅政策や中央銀行の機構改革などの法案に上院で反対し成立を阻んできたからであった。グリーンズは、労働党政権の法案が不十分だからだと主張してきたが、都心の選挙区で労働党と競合関係にある同党には、労働党政権の物価対策や住宅対策を妨げることで、それが労働党の支持低下につながれば自身の支持向上に結び付くとの思惑もあった。しかしながら、選挙が迫るなかグリーンズが有権者にとって必要な政策を阻んでいるとの認識が広まる状況になり、方針を転換した。
労働党が最終週に成立させた法案は、ほとんどがグリーンズと中道・リベラル派無所属議員の協力を得たものであるが、年齢制限を含む数本の法案は、保守連合野党の支持を取り付けた。
年齢制限に関しては、もともと保守側が提唱したものであり、保護者はじめ世論の支持も高いこの法案の成立を保守側が妨げる理由はなかった。2024年を通じて支持率の低下に悩まされてきた労働党にとっても、有権者の支持が高く、しかも超党派の支持があって早急な議会の通過・成立が見込まれる法案を選挙前に成立させることは、政権が有権者の声に耳を傾けているというアピールになった。
さらに、オーストラリアにおける新聞市場の70％以上のシェアを持ち、政治にも極めて大きな影響力を持つニューズ社（ルパート・マードック所有）が、年齢制限を強く支持してきたことも見逃せない。労働党も保守連合も、ニューズ社の意向に沿うことは選挙対策上重要である。このことはまた、年齢制限が新興オンラインメディアに対する既存（レガシー）メディアの反撃という側面を持つことを示している。
アルバニージー政権は、12月12日にこれも世界に先駆け、グーグル、メタそれにティックトックに対し、提供しているニュースサービスのソースである報道機関に対し正当な対価を支払うこと、それを支払わない場合には課税するとの方針を発表した。
法案成立直後に行なわれた世論調査によれば、年齢制限への支持は67％に達する。党派別では、労働党支持者からの賛成が71％、保守連合支持者からの賛成が72％あるのに対し、グリーンズ支持者とそのほかの少数政党や無所属候補支持者の間では59％にとどまっており、各政党や議員が議会でとった行動は、支持者の姿勢を反映しているようだ。またこの世論調査は、ユーザーが受け取るコンテンツの決定方法の開示、ライセンスの導入、危険で悪意あるコンテンツ削除の義務化、オーストラリア国内での収入への課税といったソーシャルメディアへの他の規制についても調査しているが、69％から75％の賛成が寄せられている。オーストラリアにおけるソーシャルメディアへの目は厳しい。
ソーシャルメディアのアクセスに対する年齢制限の法制化は、世界に先駆けたものである。確かに年齢認証の方法はこれから検討していくことになるし、実効性にも疑問がつきまとうが、親が子どもに対して「法律で禁止されているから」と言えるのは大きな進歩だとの意見もある。
オーストラリアは、いわゆる「ビッグ・テック」に対し世界の先陣を切って果敢に挑んでいる。オーストラリアは、携帯電話の普及、たばこのパッケージ規制、ファーウェイ社の5Gネットワークからの排除など、数々の面で世界初の実績を持ち、オーストラリアの成功例を見てほかの国が追随するケースも多い。いまその弊害が注目されるようになってきたビッグ・テックにとっても、ここが正念場なのかもしれない。
