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「若者」には、その時代それぞれに、生活の中で生じる痛みや困りごとがあり、解決に向かうべき課題がある。近年であればSNSやAIの影響、校則問題、塾文化の加熱、入学金・学費の問題、就活の早期化などが一例である。
こうした困りごとは、問題意識を持った人々によって「個人の悩み」から「社会の課題」へと昇華され、社会に向けて提起されることで解決に近づいていく。課題のアジェンダ化から解決策の策定、そして実施に至るまでを若者自身の参画によって進めることで、若者の生活の質の向上につながるプロセスとなる。
なぜ若者の問題に若者の参画が不可欠なのか。その一例として「ゲーム条例」を挙げたい。
2020年、香川県議会で、ネットやゲームの過剰使用によって県内の小中学生の成績が下がっているという問題提起から、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定された。条例は、子ども（18歳未満）のゲームのプレイ時間を平日60分、休日90分までにとどめること、スマートフォンの利用を22時まで（義務教育終了前の子どもは21時まで）に終えることなどを推奨するものである。ネットおよびゲーム依存症対策を目的とし、利用時間の目安を示した全国初の条例であること、さらに制定プロセスの不透明さや立法事実への疑いから違憲訴訟にまで発展したことから、広く注目を集めた。
私は、子どもや若者の心身の健康や健全な発達、その環境のために何が必要かを議論すること自体を否定するわけではない。しかし、この条例の制定プロセスと内容には、大きな問題が複数あったと考えている。最大の問題は、当事者である子どもや若者の意見を聞く努力がまったく行なわれなかったことである。
パブリックコメントは実施されたものの、期間はわずか2週間と短く、子どもや若者が参加しやすいような工夫もなかった。水増しの疑惑まで浮上するなど、当事者の声に真摯に耳を傾けるプロセスとは言い難いものであった。
こうした姿勢は、「パターナリズム」の精神が根強く残っていることを反映している。パターナリズムとは、権力を持つ大人（家父長）が、子どものためを思って、本人に代わって意思決定をすることである。「子どものため」という言葉は語られても、当事者の意見は聞かれていない。この条例が可決された背景には、子どもは未熟であり正しい判断ができない、という不信がある。しかし、このような態度でなされる政治決定は、子どもを「保護の対象」から「権利を持つ主体」へと位置づけ、意見表明権を保障する子どもの権利条約（第12条）の理念に反するものである。
では、どうすればこのパターナリズムを解消できるだろうか。私は、子ども・若者の参画の目的を、意見を聞くことにとどめず、彼ら自身が社会に対して「影響力」を及ぼせることに置くべきだと考えている。
若者団体の持続性の低さ、という問題
子ども・若者の意見が社会で影響力を持つために必要となるのが、組織・団体である。誰もが「若者」の時代を経験するが、その視点や問題意識は時代によって異なり、また、ずっと「若者」でありつづける人もいない。だからこそ、その時代の若者の意見を、若者自身の参画によって形づくる基盤が欠かせない。当事者が集うグループがさまざまな分野に存在してこそ、意見表明が担われるのである。
そして、この若者団体の持続可能性もまた、見過ごせない課題である。若者世代が政策に影響を及ぼす圧力団体として機能するには、ノウハウや経験の継承と、腰を据えた継続的な活動が欠かせない。一方で、学業やアルバイト、あるいは会社勤めと両立しながらの運営は負担が重く、中心メンバーが卒業や就職で離れれば、活動そのものが途切れやすいのが実情である。若者が影響力を持つ社会に向けて、資源に乏しい若者にどのような基盤を整えられるのか。子どもの意見表明権を位置づけたこども基本法の成立を経て、日本でも本格的な議論が必要である。
北欧・デンマークの事例：若者団体への金銭補助
団体活動の文化が根づく北欧諸国では、リソースに欠ける若者でも社会に影響を与えられるよう、若者団体への資金補助が手厚く用意され、専従職員を複数抱える団体も多い。ここでは、私が留学していたデンマークの事例を紹介したい。
デンマークで若者団体への金銭的支援を担っているのは、DUF（Dansk Ungdoms Fællesråd／デンマーク青少年協議会）という組織である。これは、政治・宗教・文化・環境・福祉など約80の子ども・若者団体を束ねる全国的な統括組織で、若者の声を政治に届けると同時に、民主主義を若者の生き方として根づかせることを使命に掲げている。
DUFの大きな役割の一つが、若者団体への経済的支援である。財源は、国民が購入する宝くじやスポーツくじの収益の一部だ。DUFはこれを毎年およそ1億4000万クローネ（約34億円）、約70の団体に運営助成金として配分している。助成額は会員数や支部数に応じて算定され、団体の運営費や事務コストを支える。資金力を持たない若者が団体として継続的に活動し、社会に働きかけていくための基盤を、公的な仕組みが下支えしているのである。
このDUFの支援によって活発に活動している例の一つが、以前の連載で紹介した各政党の青年部である。デンマークの主要政党にはそれぞれ青年組織があり、手厚い支援がなされている。たとえば社会民主党青年部（DSU）や自由党青年部（VU）は、2025年にそれぞれ約340万クローネ（約8300万円）を受け取っている。実際、留学中に訪れたこれらの団体では、複数のメンバーが大学を休学するなどしてフルタイムスタッフとして働いており、会計などの専門的な業務については、この予算をもとに人材を雇っていた。
会員数は千数百人規模だが、DUFは助成制度の中で政党青年部を優先度の高いグループに位置づけており、会員一人あたりで見れば他の団体より大きな支援が投じられている。それは、政党の青年部が、若者にとって政党政治への「入り口」となり、その影響力の向上に寄与していると捉えられているからである。
金銭補助が健全な民主主義空間を育むために
もしかしたら、「若者団体に金銭的な支援をすることは、独立性に影響が及ぶのではないか」と心配される方もいるかもしれない。その懸念はもっともである。
私が以前、デンマークと近い補助制度がある、ノルウェーに視察に行った時、ノルウェー最大の青年環境保護団体の代表の話を聞く機会があった。ノルウェーの補助制度は国に直接紐づいており、その団体も、国からの若者団体のための金銭補助を受け取っていた。その補助制度のおかげで、スタッフとして20名ほどの若者を雇っているそうである。
国の支援をもらいながら、国に批判的な活動ができるのか？ 非常に疑問であったため、それについて質問した。その時に、その代表は、「今、自分たちの団体は国の政策が気候変動対策と原住民の権利に反しているとして、国を裁判で訴えている。国のお金で」と話してくれた。潰してくる人はいないのか？ という私の素朴な疑問には、「そういう発言をする政治家もいるが、それと同じくらい、熱心にこの若者団体の活動を理解し、支援する政治家も存在する。だから守られている」とのことであった。「それが民主主義でしょ」と話す様子に、眩しく感じたことを鮮明に覚えている。
一方で、似たような若者団体への金銭支援が行なわれているヨーロッパのフランスに訪れた際、EUの支援を受けている若者団体の事務所で感じた違和感も紹介しておきたい。その団体は、期間限定でウクライナを支援するために、自身の団体のSNSのアイコンをウクライナの旗の色に変えていた。また、事務所でも多くのウクライナの国旗を見た。私が「パレスチナへの支援の感覚はどうか？」と質問すると、「個人的にはサポーティブである」と小声で話しながら、「私の口からは団体の話として言うことはできない」と説明してくれたことがあった。金銭的な支援をする時には、どれだけそこに独立性を持たすことができるか、重要だと感じた瞬間であった。
日本ではどうだろうか。若者を支援する大人の団体への助成金は複数あっても、若者による若者のための民主的な活動を支える支援メニューは、財団等を見渡しても見当たらない。
大人が喜ぶこと、大人が若者に求めることを実行してくれる若者は讃え、応援する。けれども、その枠を外れることは歓迎しない。そのような態度からは、民主主義の担い手は育たない。「若者の、若者による、若者のための活動」を支援する枠組みに関する議論を促進していきたい。
