戦後80年をむかえた現在の日本は、戦後最大の軍備拡張期に入っている。防衛費は、第二次安倍晋三内閣の2013（平成25）年度以来、13年連続で増加している。米軍再編費を含まない当初予算に限ってみても、2021（令和3）年度に初めて5兆円を超え、2022年度に5兆2000億円だったのが、「安保三文書」の決定にもとづき23年度には6兆6000億円、24年度には7兆7000億円、そして25年度には8兆4000億円（米軍再編費を含むと8兆7000億円）になっている。2025年度の場合、国家歳出の7.3％、GDP（名目値）の1.35％に達している。
本稿では、近代日本の歴史を振り返り、軍事同盟のもとでの軍備拡張＝軍事費の膨張が何をもたらしてきたのかを考えてみたい。
近代日本の顕著な軍備拡張期
近代日本（1868年～1945年）における「顕著な軍備拡張期」は3回ある。この場合の「顕著な軍備拡張期」とは、戦時以外で国家予算（一般会計）の40％以上が軍事費に投入された期間（年度）としておく（注1）。「戦時以外」としたのは軍拡がいつ始まったのかが明確になるからだ。また、「40％以上」とする普遍的な根拠はないが、20％ではほとんどの時期がオーバーしているし、30％でも例えば1931年度以降はすべての時期が含まれてしまい、特徴が把握しづらいからである。
3回の「顕著な軍備拡張期」とは次の期間（年度）である。
①日清・日露戦間期：1896（明治29）年～1900（明治33）年
②第一次世界大戦後：1919（大正8）年～1922（大正11）年
③第二次世界大戦前：1934（昭和9）年～1937（昭和12）年
①は、大英帝国＝イギリスの支援のもと（1902年に日英同盟締結）で陸海軍の大拡張が行なわれた時期である。この時期の軍事費の平均比率は46.9％、最高比率は1898年度の51.2％である。日露戦争開戦時の海軍の戦艦6隻すべて、装甲巡洋艦6隻のうち4隻が最新のイギリス製であった（当時、戦艦と装甲巡洋艦を合わせて「主力艦」といい、海軍力の中核であった）。昔も今も単体価格でもっとも高い兵器が軍艦である。これらの建造費と陸軍の師団増設（日清戦争時の8個師団から13個師団に）が、軍事費を全体として押し上げた。この時期の仮想敵国はロシア帝国である。
