対米支援、1059項目
軍事化に自治体が動員されようとするなか、どう抵抗するかを考えることが急務である。そのためには、自治体が「どう抵抗してきたか」を知ることが不可欠だ。その視点からこの報告を始めたい。
有事の際に民間の港と空港を軍事的に使用するという問題の起点のひとつは、1994年の朝鮮半島「危機」である。1993年3月の北朝鮮のNPT脱退表明を契機に生まれた緊張は1年以上続き、当時外務省の総合政策局総務課長として対応に関与した田中均は、「日本は一体どういう役割を果たすかについての計画も法制度も全く存在していなかった」（田中均『外交の力』）と振り返る。
1995年12月、米側は日本側に求める「後方支援」を1059項目のリストにまとめ、日本政府につきつける。
それから4年後の1999年2月23日、朝日新聞は1059項目の全容を報じた。民間空港や民間港の軍事使用だけではなく、支援項目は輸送、補給、通信、警備といった分野にまで広がり、在日米軍の要求は具体的で生々しい。記事から〈輸送〉と〈補給〉の一部を書き抜いてみる。
〈輸送〉川上弾薬庫（広島）からの弾薬輸送、10トントラック148台。／沖縄の海兵隊キャンプと岩国基地で、トラックとトレーラー計1370台、クレーンとフォークリフト計114台。／沖縄で865個、佐世保で240個、岩国で228個のコンテナと、その輸送。／沖縄地区の港湾で11トントラック96台。神奈川、沖縄での大量の軍事物資の輸送。
（朝日新聞、1999年2月23日付）
〈補給〉非戦闘員避難用の簡易寝台や毛布など3万セット。うち2・5万セットは嘉手納（沖縄県）用。／艦船の対潜用武器・弾薬、掃海具4セット、P3C用修理部品の提供。／広弾薬庫での荷役支援36人。
米軍が沖縄と岩国の海兵隊に関して要求する軍事輸送は、県内にあるトレーラーやトラックを全部かき集めても間に合わないほどの数だった。
現行法ではなにひとつできない
1059項目を伝える朝日の記事は、運輸省が1996年にまとめた対米支援に関する「見解」も紹介している。その見解では、「空港の使用」、「港湾の使用」、「物資の輸送」、「海上の警備」の4項目からなり、自民党安全保障調査会に提出されたものだ。
現行法の下では〔①②は略〕③地方自治体の管理空港では、その自治体の合意④騒音規制がある場合は周辺住民の合意などが欠かせないとした。「港湾の使用」もほぼ同じ内容で、当時の担当者は「忠実に守れば、米軍機や艦船はひとつも飛来、着岸できない」と話した。（朝日新聞、同日付）
危機感を持った日米の官僚たちは「日米関係を改善するための議論を開始」（半田滋『安保法制下で進む！ 先制攻撃できる自衛隊』）した。1995年の「防衛大綱」には、日本周辺地域の事態における日米安全保障体制の適切な対応が明記され、1996年4月の「日米安保共同宣言」では、安保体制強化のために「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の見直しが確認された。
翌年、日米政府は新たな「ガイドライン」を締結し、「周辺事態」（当時想定されていたのは朝鮮有事）において日本は、自治体管理の民間空港や港湾の使用、民間業者による物資の輸送等、米軍のための後方支援を約束する。
小樽で見た、後方支援の実例
「ガイドライン」合意直前の1997年9月5日、横須賀母港の空母「インディペンデンス」の小樽入港があった。「ヨコスカ平和船団」は空母を追いかけ、小樽港で抗議の海上行動を小樽市民とともに行なったのちに、空母が停泊する勝納埠頭で「自治体や民間の活用」の実態を調査した。
