「事実上の徴兵制」？
時間がないが急いで空腹を満たしたいとき、私はお米をバターと醤油で炒めたチャーハンをつくることがある。簡単につくれるがとても美味しい。このチャーハン、私は母から学んだ。このチャーハンに関連して、私は母からある話を聞いた。母は若いころ、チャーハンにせず、バターと醤油をかけてご飯を食べたことがあるが、母の父、私の祖父からこの食べ方に苦言を呈されたという。敗戦までの日本で「徴兵」を逃れるため、醤油を飲んで体調や検査の数値を悪くすることが行なわれていたことを私の祖父は想起し、母に注意したという。このようなことが行なわれていたことは、徴兵を望まない人が戦時中の日本にもいたことを示している。
いまの日本国憲法では、憲法13条、18条を根拠に「徴兵制」は憲法違反というのが政府の立場であった（1980年8月15日鈴木内閣答弁書、2002年10月10日参議院外交防衛委員会での石破茂防衛庁長官〔当時〕発言）。ところが、高市内閣の下で、「事実上の徴兵制」とSNSなどで言われる法律が2026年6月10日、成立した。「予備自衛官等兼業特例法」である。与党である自民党、日本維新の会に加え、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらい、日本保守党が（参院本会議では立憲民主党、公明党も）法案に賛成した。6月17日に公布され、2027年4月1日に施行される。
「予備自衛官への強制的志願」は事実に反する？
6月17日、防衛省はX（旧ツイッター）で以下の投稿をした。
「本日（6月17日）公布された予備自衛官等兼業特例法について、一部で『公務員が予備自衛官などに志願しなければならなくなる』『この法律は実質的な徴兵制ではないか』といった指摘がありますが、これは事実に反するものです。予備自衛官などの採用は、あくまでも本人の自由な意思に基づくものであり、いかなる人に対しても、いかなる場合であっても、強制されることは一切ありません。また、この点は、本法律が施行後においても、何ら変わるものではありません。それにもかかわらず、あたかも強制が存在するかのような誤った印象を与え、誤解を広げるような言説が流布されていることは、制度に対する信頼を損なうおそれがあり、ひいては日本の安全保障や国民の命と暮らしを支える基盤にも影響を及ぼしかねません。特に、事実に基づかない内容によって不安を広げるような発信については、看過できるものではありません。防衛省・自衛隊は、本法律を含む制度全般について、国民の皆様の正しい理解が広がるよう、引き続き、丁寧な周知・広報活動に努めてまいります」（太字は飯島による強調）。
事実に基づかない、誤った認識で制度を批判することは適切ではない。ただ、この防衛省の投稿で、「『公務員が予備自衛官などに志願しなければならなくなる』『この法律は実質的な徴兵制ではないか』といった指摘がありますが、これは事実に反するものです」というのは本当か。こうした発言こそ「事実に反するもの」ではないか。本稿ではこの点を検討する。さらに、憲法ではきめ細やかな行政をするためにも「地方自治」が保障されている。「予備自衛官等兼業特例法」は「地方自治」との関係でも適切と言えるのか。本稿ではこの点も検討する。
予備自衛官等兼業特例法について
ここで法の提出理由や内容を確認する。
