無視される住民の声
東シナ海と太平洋の境目に浮かぶ国内最西端の沖縄県与那国島。人口約1650人の国境の島に、2016年3月に陸上自衛隊与那国駐屯地が開設された。日本政府は中国の海洋進出をにらみ、南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」の起点として沿岸監視隊約160人の自衛隊を配備した。部隊は周辺の空・海域で活動する船舶や航空機をレーダーで24時間監視する。沖縄の日本復帰後、県内で自衛隊基地が新設されるのは与那国が初めてとなった。
開設から今年で10年が経過した。当初は沿岸監視隊だけだったが、これまでに電子攻撃・防護を担う電子戦部隊、航空自衛隊のレーダーで警戒する空自与那国分遣班などが配備されて約240人に拡大した。さらには2026年度に「対空電子戦部隊」、2030年度には防空を目的とした「03式中距離地対空誘導弾（中SAM）改善型」の配備が予定されている。いずれも当初計画にはなかった。部隊の定員も約370人に増員される計画だ。防衛省側は地対空ミサイル部隊の展開について住民説明会で「与那国島の安全を守る」と強調した。一方、町民からは「他国にミサイルを向けるのは大変な脅威だ」「安心して暮らせるのか」などと懸念や反対を訴える声が相次いだ。
「台湾有事」を想定して着々と基地機能の強化を進める防衛省は、与那国を「安全保障の要衝」と位置づけ、「わが国を取り巻く厳しい安全保障環境」「国際情勢の変化」などと強調して軍事力強化の重要性を住民に説く。住民の反対を横目に決定事項だけを伝える姿は配備ありきという姿勢にしか映らない。住民意見は徐々に無視されている。
急速に軍拡を進める防衛省だが、関係者の一人は「まだ足りない」とこぼす。過去に「安全保障の空白地帯」と呼ばれた南西諸島は、与那国駐屯地の開設を皮切りに鹿児島県奄美大島、宮古島、石垣島と次々に陸上自衛隊の駐屯地が開設されている。台湾から約110キロに位置し、周辺を監視して情報収集する与那国駐屯地の役割は「目」となる。危険や異常を察知すれば即座に各部隊へ知らせるが、基地を守る防護能力は依然として脆弱だとして、将来的に地対艦ミサイルを配備する可能性もちらつかせている。軍事専門家は「守備を担う地対空、地対艦ミサイルはセットで配備するのがセオリー。防衛省は住民の反発を高めないよう、段階的に配備するのが狙い」と分析する。
与那国の軍事力増強に呼応するように、自衛隊と在日米軍による日米共同訓練も活発化している。10月19日から日米共同統合演習「キーン・ソード」が実施された。沖縄では過去最大規模に拡大。島しょ防衛を目的に台湾から近い与那国島、石垣島、宮古島で日米共同調整所が設置された。与那国には米軍の最新型地対艦ミサイルシステム「ネメシス」と防空統合システム「マディス」を初めて展開するほか、自衛隊の「88式地対艦誘導弾」と「03式中距離地対空誘導弾」も搬入した。石垣島には米軍の両システムに加え、米高機動ロケット砲システム「ハイマース」も輸送した。石垣島と宮古島の両空港に日米のオスプレイが飛来するなど、より実戦を想定した訓練が行なわれた。
防衛省関係者は今回の訓練について「現時点のフルメニュー」と明かす。その背景として、2021年に米軍高官が米国議会で今後6年以内に中国が台湾へ武力侵攻する可能性があるとの見方を示したことを挙げた。来年がそのターゲットイヤーとなり、そこに向けてやれる訓練はやりたいという狙いがある。日米政府が訓練規模を拡大させることで抑止力を高める意味も持つという。
しかし、自衛隊が来て新たな部隊も増加する、そして米軍もやってきた。陸自配備から10年が経過した今でも国防で揺れつづける与那国島を憂う声は増える一方だ。
